(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の急病、入院等に伴う一時的な保育、又は就労形態の多様化等に伴う断続的な保育への需要に対応するため、一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業は、次のとおりとする。

(対象者及び実施定数)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する健康な満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者であって、幼稚園、保育所、認定こども園等に通っていない、又は在籍していないものとし、対象者の定数は、1日当たり10人程度とする。

(実施保育所)

第4条　事業は、次の保育所(以下「実施保育所」という。)において実施する。

(保育時間等)

第5条　事業における保育時間等は、別表第1に定めるとおりとする。

(利用申込み等)

第6条　事業を利用しようとする対象者の保護者は、一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を社会福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(利用変更の申込み)

第7条　前条の規定により承認を受けた者が、事業の利用期間等を変更する場合は、速やかに一時預かり事業利用変更申込書(様式第3号)を所長に提出しなければならない。

(利用の取下げ)

第8条　第6条第2項の規定により承認を受けた者が、事業の利用を要しなくなった場合は、速やかに一時預かり事業利用取下届(様式第5号)を所長に提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第9条　所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用承認を取り消すことができる。

(利用料等)

第10条　対象者の保護者は、事業の実施に要する経費の一部として、別表第2に定める基準により費用を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については、これを要しない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。