(目的)

第1条　この規程は、塩竈市役所(以下「市役所」という。)における防火管理の徹底をはかり、火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程の定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　市役所に防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第4条　委員長には副市長、副委員長には防火管理者(総務部長)があたり、委員は、各部等の中から委員長がこれを委嘱する。

(委員会の開催)

第5条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(防火管理組織)

第6条　火災予防の徹底を期すため、防火管理者を置き、その総括のもとに火元取締責任者及びその他の責任者を置く。

(自衛消防組織)

第7条　火災その他の事故が発生した場合に被害を最少限度にとどめるため、別表第2に定める自衛消防組織を編成する。

(検査点検基準)

第8条　火災予防上の自主検査、消防用設備の点検基準は、次のとおりとする。

(改善措置並びに記録の保存)

第9条　前条に基づく検査、点検により、改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告しなければならない。

(臨時火気使用)

第10条　構内の建物内外において、臨時に火気を使用する者は、防火管理者の許可を受けなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第11条　構内において建築物を建築しようとするとき、又は大量の危険物の搬入あるいは危険物関係施設を新設、移転又は改修をする場合は、あらかじめ防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第12条　防火管理者は、構内の諸設備について、火災警報が発令された場合又はその他火災発生及び人命の危険が切迫していると認めたときは、その旨を庁内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入りを禁止することができる。

(防ぎょ)

第13条　構内外において火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最少限度にとどめるため、第7条に定める自衛消防組織の編成表に基づき別に定める消火警報、避難計画図により担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第14条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の徹底を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第15条　被害を最少限度にとどめるため、消防訓練を行う。

(連絡事項)

第16条　防火管理者は、常に消防機関と次に掲げる事項について連絡を保ち、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。