2　納税者等は、口座振替を変更及び取消しようとするときにも、依頼書及び通知書を取扱金融機関に通知しなければならない。

3　取扱金融機関が第1項及び第2項の規定による依頼書並びに通知書の提出を受け、記載内容を確認し受理したときは、通知書に受付印を押して、市長に送付しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による口座振替取消の届出を送付された場合は、直ちに該当納税者等へ納付書を送付するものとする。

2　塩竈市Web口座振替受付サービスによる手続は、塩竈市Web口座振替受付サービスを提供する環境が整備されている取扱金融機関において行うことができる。

3　塩竈市Web口座振替受付サービスによる口座振替の依頼をすることができる市税等は、第2条各号に掲げるもののうち、同条5号に掲げるものを除くものとする。

4　取扱金融機関は、塩竈市Web口座振替受付サービスによる口座振替の申込みがあった場合には、申込内容を確認の上、利用を承認するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき納付書等を送付した場合には、株式会社七十七銀行塩釜支店(以下「取りまとめ店」という。)に口座振替送付書総括表(様式第4号)を送付しなければならない。

2　取りまとめ店は、前項の規定により報告を受けた場合は口座振替受入総括表(様式第6号)により、所定の方法にて市長に報告するものとする。

2　取扱金融機関は、前項の手数料について4月分から9月分までについては10月10日までに、10月分から翌年3月分までについては翌年4月10日までに市税等口座振替取扱手数料請求書(様式第7号)により取りまとめ店へ請求するものとする。

3　取りまとめ店は、前項の規定により取扱金融機関から取扱手数料の請求があったときは、当該取扱金融機関にかかる取扱手数料及び前項の規定により、取りまとめ店の取扱手数料を一括取りまとめのうえ市税等口座振替取扱手数料請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

4　取りまとめ店は、前項の規定により請求した取扱手数料を受領したときは、取扱金融機関に係る取扱手数料を当該取扱金融機関にそれぞれ送金するものとする。ただし、市内に2店以上ある場合には、あらかじめ指定する支店に一括して送金するものとする。

5　株式会社ゆうちょ銀行は、第1項の規定による手数料について、毎月末日を区切って計算し、市長へ請求するものとする。

2　取扱金融機関は、振替日に納税者等の指定預貯金口座から電磁的記録媒体又はデータ伝送に記録された金額を払い出し、市が指定する方法により市に入金するものとする。

3　取りまとめ店は、前項の規定のうち取扱金融機関からの入金を受けた場合に、口座振替受入総括表により所定の方法にて市長に報告するものとする。

4　取扱金融機関は、口座振替納付が完了したときは、振替不能明細表(取扱金融機関作成様式)を作成し、口座振替報告書(取扱金融機関作成様式)に添えて振替日後、2営業日までに返送する。

5　株式会社ゆうちょ銀行は、口座振替納付が完了したときは、自動払込み総括表(株式会社ゆうちょ銀行作成様式)を払込日の翌日に速達配達記録郵便により送付する。

6　市長は、振替不能の返送があったときは、振替不能明細表により、当該納税者等に振替不能通知書を送付しなければならない。

7　市長は電磁的記録媒体の送付後又はデータ伝送後において振替停止の必要が生じたときは、振替日の2営業日までに、口座振替停止依頼書(様式第9号)により取扱金融機関に通知する。

8　取扱金融機関は、電磁的記録媒体の内容を複写、複製してはならない

9　取扱金融機関は、電磁的記録媒体により知り得た内容を他に漏らしてはならない。

10　電磁的記録媒体又はデータ伝送の瑕疵によって処理に不都合が生じたときは、市と取扱金融機関が協議して対策を講ずる。

2　取扱金融機関は、市長の指示ある場合を除き、業務に関して知り得た個人情報を目的外に利用し、又は市長の承諾なしに第三者に提供してはならない。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行し、同日以降に納期の到来する市税等の口座振替から適用する。

2　塩竈市口座振替収納事務取扱要綱(昭和57年告示第29号)は、廃止する。

1　この告示は、平成12年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この告示による改正後の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、施行日以後に到来する市税等の口座振替から適用する。

2　様式第1号から様式第9号については、改正後の要綱の規定にかかわらず、施行日から当面の間、別に市長が定める様式によるものとする。

1　この告示は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この告示による改正前の様式第1号、様式第2号、様式第7号及び様式第8号については、施行日から当分の間これを使用することができる。

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱は、平成18年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱様式第1号から様式第3号まで、様式第5号、様式第7号及び様式第8号による用紙で、現に残存するものについては、当分の間これを使用することができる。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第6条の規定は、会計管理者任命の日から施行する。

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱様式第1号甲及び乙並びに様式第2号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この告示は、平成20年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱様式第1号から様式第3号まで、様式第5号、様式第7号及び様式第8号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この告示は、平成20年5月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱様式第1号から様式第3号まで、様式第5号、様式第7号及び様式第8号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱様式第1号、様式第2号及び様式第10号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年1月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の塩竈市口座振替収納事務取扱要綱様式第1号から様式第3号まで及び様式第5号から様式第9号までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年8月31日から施行する。