第1条　塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号。以下「条例」という。)第2条に規定する恩給中退職年金を受けようとする者は退職年金請求書を市長に提出しなければならない。

第2条　前条の請求書には、次の書類を添付しなければならない。

第3条　遺族年金を受けようとする者は、遺族年金請求書を市長に提出しなければならない。

第4条　条例第33条第1項第1号の規定により第1次に遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第5条　条例第33条第1項第2号の規定により第1次に遺族年金を請求することができる者が遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第6条　条例第33条第1項各号の規定により第2次以下において遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

第7条　遺族年金を受ける者2人以上ある場合においてその中の一部の者が失権したときは、遺族年金証書書換請求書に遺族年金を受ける権利を失ったことを証する書類を添付して、市長にこれを提出しなければならない。

第8条　条例第35条の規定による遺族年金を請求する場合においては、第3条から前条までの規定によるほか、遺族年金請求書に、重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市町村長又はこれに準ずるべき者の証明書を添付しなければならない。

第9条　条例第40条の規定により遺族年金の停止を申請する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、遺族年金停止申請書に次の書類を添付して、市長にこれを提出しなければならない。

第10条　条例第40条の規定により遺族年金の停止を申請する者が、同順位者がある場合において、当該同順位者は、遺族年金停止申請書に遺族年金権者の所在不明であることを証する公の証明書を添付して、市長にこれを提出しなければならない。

第11条　前2条の場合においては、同時に条例第42条の規定による遺族年金転給の請求をしなければならない。

第12条　条例第42条の規定により遺族年金の転給を請求する者が、次順位者である場合においては、当該次順位者は、その事由を記載した遺族年金転給請求書に次の書類を添付して、市長にこれを提出しなければならない。

第13条　条例第42条の規定により遺族年金の転給を請求する者が同順位である場合においては、当該同順位者は、その事由を記載した遺族年金転給請求書を市長に提出しなければならない。

第14条　条例第45条の規定により遺族一時金を受けようとする者は、遺族一時金請求書を市長に提出しなければならない。

第15条　条例第45条の規定により遺族一時金を請求する場合においては、遺族一時金請求書に、重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市町村長又はこれに準ずるべき者の証明書のほか、次の書類を添付しなければならない。

第16条　条例第10条第1項の規定により恩給を請求する者は、恩給の請求書を市長に提出しなければならない。

第17条　前条の請求書には、次の書類を添付しなければならない。

第18条　第16条の請求者が条例第34条の規定による総代者であるときは、前2条の規定によるほか、恩給の請求書に次の書類を添付しなければならない。

第19条　恩給の請求につき恩給証書又は裁定通知書を添付すべき場合において、亡失その他の事由によりこれを添付することができないときは、証拠書類を添えてその事由を届け出なければならない。

第20条　市長において、恩給請求書類を受けたときはこれを審査し、恩給請求書類に不備の点がなく、かつ、恩給を受ける権利があると認めたときは、年金たる恩給については恩給証書を、一時金たる恩給については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

第21条　権利者が恩給証書又は裁定通知書に誤りがあることを発見した場合には、証拠書類を添付し、その旨を市長に通知しなければならない。

第22条　市長において、恩給証書又は裁定通知書に誤りがあることを認めたときは、訂正のため必要なる手続をし、その旨を権利者に通知しなければならない。

第23条　市長は、審査上必要があると認めたときは、請求者又は申請者に出頭を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

第24条　恩給の支給を受けようとする者は、その恩給証書又は裁定通知書を呈示しなければならない。

第25条　年金たる恩給は、毎年1月、4月、7月、10月の四期において各その前3箇月分を各支給期の10日以後に支給する。ただし、1月に支給すべき恩給はこれを受けようとする者の請求があったときは、その前年の12月においても支給することができる。

第26条　市長は、年金たる恩給を受ける権利が消滅し、又は停止されるべき原因たる事実のあることを知ったときは、その支給を止めなければならない。

第27条　退職年金の請求又は裁定の遅延により、前年度以前の分の退職分の年金について、条例第27条に規定する退職年金の停止を行うべき場合においては、同条の規定にかかわらず、その停止額は、その停止を行うべき期間後の期間分の退職年金支給額からもこれを控除することができる。

第28条　退職年金の年額が1,700,000円以上である者は、毎年3月10日までに、前年中の退職年金外の所得の種類及び年額を、市長に申告しなければならない。

第29条　年金たる恩給を受ける者が国籍を失い、死亡し、又は条例第38条の規定によりその恩給を受ける権利を失う場合においては、本人、遺族又は縁故者より、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第30条　年金たる恩給を受ける者が、その本籍又は現住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第31条　毎年4月において給すべき年金たる恩給を受けようとする者は、次の区分に従い、その年の3月1日以後の日付のある調査上必要な書類を3月20日まで市長に提出しなければならない。

第32条　前条に規定する書類を提出しない受給者に対しては、これを提出すべき月の支給期以後の恩給の支給を一次差し止めることができる。

第33条　年金たる恩給を受ける者が死亡し、又は恩給を受ける権利を失った場合において、恩給を受けるべき順位者がないときは、恩給証書を占有する者は、速やかに市長にこれを返還しなければならない。

第34条　恩給証書又は裁定通知書を亡失し、又はき損したときは、その事由を具し、証拠書類を添えて市長にその再交付を申請することができる。

第35条　恩給証書又は裁定通知書の再交付があったときは、従前の恩給証書は、その効力を失う。

第36条　年金たる恩給を受ける者が、その氏名を変更したときは、恩給証書及び戸籍抄本を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

第37条　年金たる恩給を受ける者が改印したときは、印鑑証明書を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

第38条　請求者が条例第11条、第34条、第43条及び第45条第3項の規定による総代者である場合における恩給請求書には、請求書の上部に総代者である旨を明記しなければならない。

第39条　恩給請求書類は、おおむね別記様式に準じてこれを作製しなければならない。