(趣旨)

第1条　この条例は、市の公務員が相当年限忠実に勤務して退職し、又は死亡した場合におけるその者及びその者の遺族に対する恩給の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(恩給給付の種類)

第2条　この条例において恩給とは、次の各号に掲げるものとする。

(年金恩給の改定の措置)

第3条　年金たる恩給の額については国民の生活水準、市の職員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合においては、変動後の諸事情を総合勘案し、速やかに改定の措置を講ずるものとする。

(年金恩給の給与期間)

第4条　年金たる恩給の給与は、これを給すべき事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月に終る。

(端数計算)

第5条　恩給年額及び遺族一時金の額の円位未満は、これを円位に満たされる。

(恩給受給権の消滅時効等)

第6条　恩給を受ける権利は、これを給すべき事由の生じた日から7年間請求しないときは、時効により消滅する。

(年金恩給受給権の消滅事由)

第7条　年金たる恩給を受ける権利を有する者が、次の各号の1に該当するときは、その権利は消滅する。

(恩給受給権者の届出義務)

第8条　恩給権者は前条、第24条、第25条、第39条又は第44条の規定に該当し、その他法律又は条例等の規定により恩給の給与を受けることができなくなったときは、本人又はその遺族は、その旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(恩給権者が死亡した場合の未給与恩給の支給)

第9条　恩給権者が死亡したときは、その生存中の恩給であって給与を受けなかったものは、これをその公務員の遺族に給し、遺族がないときは死亡者の相続人に給する。

(遺族又は相続人の未請求恩給の請求及び受給)

第10条　前条の場合において、死亡したる恩給権者未だ恩給の請求をしなかったときは、恩給の支給を受くべき遺族又は相続人は、自己の名で死亡者の恩給の請求をすることができる。

第11条　第34条の規定は、前条の恩給の請求及び支給の請求について準用する。

(譲渡、担保の禁止)

第12条　恩給を受ける権利はこれを譲渡し、又は担保に供することはできない。ただし、株式会社日本政策金融公庫及び別に条例をもって定める金融機関に担保に供するときは、この限りでない。

(恩給受給権の裁定)

第13条　恩給を受ける権利は、市長がこれを裁定する

(規則への委任)

第14条　この条例に規定するものを除くほか、恩給の請求裁定及び支給等に関する手続については、規則でこれを定める。

(公務員の定義)

第15条　この条例において「市の公務員」とは、市長、副市長及び固定資産評価員並びに塩竈市職員定数条例(昭和27年条例第17号)に掲げる職員をいう。ただし、恩給法(大正12年法律第48号)の準用を受ける者又は国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく組合員であって長期給付を受ける者を除く。

(就職、退職の定義)

第16条　この条例において「就職」とは、市の公務員たる職にない者が市の公務員たる職に任命されることをいい、「退職」とは、免職、退職又は失職をいう。

(在職年の計算方法)

第17条　市の公務員の在職年は就職の月からこれを起算し、退職又は死亡の月で終る。

(消防吏員の在職年数計算の特例)

第18条　消防吏員のうち消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士の恩給権につきその在職年を計算する場合においては、12年に達するまではこれらの吏員以外の市の公務員としての在職年は、その10分の7に当たる年月数でこれを計算する。

(減算すべき在職期間)

第19条　休職その他現実に職務を執るを要しない在職期間にして1月以上に亘るものは、在職年の計算においてこれを半減する。

(除算すべき年月数)

第20条　次に掲げる年月数は、在職年からこれを除算する。

(退職年金の給与事由)

第21条　市の公務員が所定の年数在職したときは、これに退職年金を給する。

(恩給受給資格の喪失事由)

第22条　市の公務員が次の各号の1に該当するときは、その引続いた在職につき恩給を受ける資格を失う。

(恩給支給開始の時期)

第23条　市の公務員にしてその退職当日なお市の他の公務員として在職するものについては、すべての市の公務員を退職するものでなければこれに恩給を給しない。

(退職年金の停止)

第24条　退職年金は、これを受ける者が市の公務員として就職するときは、就職の月の翌月から退職の月までこれを停止する。ただし、実在職期間が1月未満であるときは、この限りでない。

第25条　退職年金は、これを受ける者が3年以下の懲役又は禁この刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときはこれを停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。

第26条　退職年金は、これを受ける者が45歳に満ちる月まではその全部を、45歳に満ちる月の翌月から50歳に満ちる月まではその10分の5を、50歳に満ちる月の翌月から55歳に満ちる月まではその10分の3を停止する。

第27条　退職年金は、退職年金年額が1,700,000円以上であってこれを受ける者の前年における退職年金以外の所得年額が7,000,000円を超えるときは、次の区分により退職年金年額の一部を停止する。ただし、退職年金の支給年額が1,700,000円を下ることはなく、その停止年額は退職年金年額の5割を超えることはない。

(退職当時の給料年額の計算上の特例)

第28条　この節における退職当時の給料年額の計算については、次の特例に従う。

(転職の場合の昇給の取扱い)

第29条　前条第1項に規定する1号給又は2号給上位の号給への昇給について、転職により昇給を来す場合においては、新職につき定められた給料中前の職について支給されていた給料の直近多額の号給をもって1号給上位の号給とし、その直近上位の号給をもって2号給上位の号給とする。

(職員の退職年金年限及び年額)

第30条　市の公務員が在職年17年以上にして退職したときは、これに退職年金を給する。

(消防吏員の退職年金年限及び年額)

第31条　消防吏員のうち消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士在職年12年以上にして退職したときは、これに退職年金を給する。

(遺族の定義)

第32条　この条例において「遺族」とは、市の公務員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟、姉妹にして市の公務員の死亡当時、これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものをいう。

(遺族年金の給与事由及び受給順位)

第33条　市の公務員が次の各号の1に該当するときは、その遺族には配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順によりこれに遺族年金を給する。

(総代者による遺族年金の請求)

第34条　前条第1項及び第2項の規定による同順位の遺族2人以上あるときは、その内1人を総代者として遺族年金の請求又は遺族年金支給の請求をしなければならない。

(成年の子の遺族年金受給の要件)

第35条　成年の子は重度障害の状態にして生活資料を得る途のないときに限りこれに遺族年金を給する。

(公務員の死亡後の戸籍届により遺族となる者がある場合の遺族年金又は遺族一時金の取扱い)

第36条　市の公務員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にした者で、公務員の死亡後戸籍の届出が受理せられその届出により公務員の祖父母、父母、配偶者又は子となった者に給する遺族年金は、当該戸籍届出受理の日からこれを支給する。

(遺族年金の年額)

第37条　遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、退職年金年額の10分の5に相当する金額とする。

(遺族年金受給資格の喪失事由)

第38条　市の公務員の死亡後、その遺族が次の各号の1に該当するときは、遺族年金を受ける資格を失う。

(受刑期間中の遺族年金の停止)

第39条　遺族年金を受ける者が3年以下の懲役又は禁この刑に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終り又は執行を受けなくなった月まで遺族年金を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。その言渡しを取り消されたときは取消しの月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。

(所在不明期間中の遺族年金の停止)

第40条　遺族年金を給されるべき者が1年以上所在不明であるときは、同順位者又は次順位者の申請により、市長は、所在不明中遺族年金の停止を命ずることができる。

(夫に支給する遺族年金の停止)

第41条　夫に支給する遺族年金は、その者が60歳に満ちる月まで停止する。ただし、重度障害の状態で生活資料を得る途がない者又は公務員の死亡当時より重度障害の状態であった者については、これらの事情の継続する間はこの限りでない。

(遺族年金の転給)

第42条　前3条に定める遺族年金停止の事由がある場合においては、停止期間中その遺族年金は、同順位者あるときは当該同順位者に、同順位者なく次順位者あるときは当該次順位者にこれを転給する。

(総代者による遺族年金の停止又は転給の請求)

第43条　第34条の規定は、第40条の遺族年金停止の申請並びに前条の遺族年金転給の請求及びその支給の請求につきこれを準用する。

(遺族年金を受ける権利の喪失事由)

第44条　遺族が次の各号の1に該当したときは、遺族年金を受ける権利を失う。

(兄弟姉妹に対する遺族一時金)

第45条　市の公務員が第33条第1項第2号に該当し、兄弟、姉妹以外に遺族年金を受ける者がいないときは、その兄弟姉妹が未成年又は重度障害の状態であって生活資料を得る途のない場合に限り、これに遺族一時金を給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の塩竈市恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の退職年金年額についての特例)

第3条　退職年金又は遺族年金で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成14年4月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。

(老齢者等の退職年金年額についての特例)

第4条　70歳以上の者に給する退職年金及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金で、その基礎在職年に算入されている在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超えるものの年額は、その年額(前条第1項の規定により)同項の表の右欄に掲げる額をもってその年額とされている退職年金及び遺族年金については、同項の規定を適用しないこととした場合の退職年金及び遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金の額)に、当該年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となっている給料年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

第5条　昭和61年7月分の遺族年金の年額に関する第3条の規定の適用については、同条の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」と、「457,200円」とあるのは「446,900円」と、「365,800円」とあるのは「357,500円」と、「304,800円」とあるのは「298,000円」とする。

(遺族年金の年額に係る加算の特例)

第6条　改正後の恩給条例第37条に規定する遺族年金を受ける者が妻であって、その妻が次の各号の1に該当する場合には、その年額に当該各号に掲げる額を加えるものとする。

(職権改定)

第7条　この条例の附則の規定による年金年額の改正は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改正の場合の端数計算)

第8条　この条例の附則の規定により年金年額を改正する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第9条　改正後の恩給条例第27条第1項の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の支給年額は、塩竈市恩給条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第25号)附則第2条第1項の規定による改正後の年額をその年金年額として同条例による改正前の恩給条例第33条第1項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(関連条例の廃止)

第10条　塩竈市職員の恩給の基礎となるべき在職期間と他地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年条例第20号)及び塩竈市教育職員の恩給の基礎となるべき在職期間と公務員の恩給並びに他の地方公共団体の職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和35年条例第19号)は、廃止する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

第3条　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の附則第3条の規定の適用については、同条の表「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」と、「376,300円」とあるのは「373,100円」と、「313,600円」とあるのは「310,900円」とする。

(遺族年金の年額にかかる加算の特例に関する経過措置)

第4条　附則第6条の規定による年額の加算された遺族年金については、昭和62年8月分以降、その加算の年額を改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第6条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第7条　改正後の恩給条例第27条第1項の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた退職年金の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第5条　昭和63年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額にかかる加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算された遺族年金については、平成元年8月分以降、その加算の年額を改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成元年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の塩竈市恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額にかかる加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算された遺族年金については、平成2年4月分以降、その加算の年額を改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成2年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の塩竈市恩給条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の塩竈市恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額にかかる加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算された遺族年金については、平成3年4月分以降、その加算の年額を改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成3年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の塩竈市恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額にかかる加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算された遺族年金については、平成4年4月分以降、その加算の年額を改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成4年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の塩竈市恩給条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の塩竈市恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額にかかる加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算された遺族年金については、平成5年4月分以降、その加算の年額を改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成5年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の塩竈市恩給条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成6年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額にかかる加算の特例に関する経過措置)

第3条　平成6年4月分から同年9月分までの遺族年金の年額に係る加算に関する改正後の附則第6条の規定の適用については、「261,800円」とあるのは「251,300円」と、「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成6年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の塩竈市恩給条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成7年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成7年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の塩竈市恩給条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成8年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成8年4月分以降、その加算の年額を、改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成8年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の塩竈市恩給条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成9年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成9年4月分以降、その加算の年額を、改正後の附則第6条に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成9年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の塩竈市恩給条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　市の公務員若しくは市の公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成10年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例に関する経過措置)

第3条　附則第6条の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成10年4月分以降、その加算の年額を、改正後の附則第6条に規定する年額に改正する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額取得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成10年4月分から同年6月分までの退職年金に関する塩竈市恩給条例(昭和61年条例第20号)第27条第1項の規定の適用については、この条例の附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。