2　前項の職員とは、技能職員及び労務職員をいう。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年規則第7号)第22条、第23条及び第35条の規定は、それぞれ職員の昇格の場合の号給、降格の場合の号給及び昇給号給数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第22条第1項中「別表第5」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規程(昭和39年庁訓第3号)別表第3の2」と、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規程別表第3の3」と、同規則第35条中「市長が別に定める」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規程別表第1行政職給料表(二)の適用を受ける」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第4の職員欄に掲げる職員にあっては、条例第24条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第4の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

3　前項の規定は、条例第24条の4第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「期末手当の額」とあるのは「勤勉手当の額」と、「条例第24条第4項」とあるのは「条例第24条の4第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和39年2月17日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　この庁訓の施行により切り替えられる職員の昭和39年1月1日(以下「切替日」という。)における号給は切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とし、切替日以降における最初の昇給期間の適用については、附則別表第1に掲げる昇給期間とする。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替及びその切替に伴う措置については一般職員の例による。

(給与の内払)

4　この庁訓施行前に条例の規定により、すでに支払われた給与は、この庁訓の規定による給与の内払とみなす。

(準用規定)

5　一般職の職員の寒冷地手当支給に関する規則(昭和55年規則第32号)附則第2項及び第3項の規定は、寒冷地手当の基準額等に関する経過措置について準用する。この場合において、同規則附則第2項及び第3項中「附則別表第1」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規程(昭和39年庁訓第3号。以下「規程」という。)附則別表第2」と、「附則別表第2」とあるのは「規程附則別表第3」と、同規則附則第2項中「附則別表第3」とあのは「規程附則別表第4」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率の特例)

6　第5条の規定により一般職員の例による勤勉手当(条例第24条の4第1項に規定する基準日が平成20年12月1日であるものに限る。)に関する条例附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の67.3以上100分の108.6以下」とあるのは「100分の68.5以上100分の110.5以下」と、「100分の59.7以上100分の67.3未満」とあるのは「100分の60.8以上100分の68.5未満」と、「

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　第5条の規定により一般職員の例による期末手当(条例第24条第1項に規定する基準日が平成21年12月1日であるものに限る。)に関する一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第37号)附則第2条の規定の適用については、同条第1号の表中「

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　第5条の規定により一般職員の例による期末手当(条例第24条第1項に規定する基準日が平成22年12月1日であるものに限る。)に関する一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第27号)附則第2条の規定の適用については、同条第1項第1号の表中「

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　第5条の規定により一般職員の例による期末手当(条例第24条第1項に規定する基準日が平成23年12月1日であるものに限る。)に関する一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第33号)附則第2条の規定の適用については、同条第1項第1号の表中「

この庁訓は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和40年10月1日から施行する。

(職務の等級等の切替等)

2　昭和40年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の技能労務職の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定により技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の規程の規定により、その者が属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給は改正前の規程の規定により受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の昇給については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和41年12月1日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの庁訓の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和43年3月1日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

(暫定手当)

3　暫定手当については、附則別表に定めるもののほか、一般職員の例による。

(昭和44年6月1日以降の給料月額)

4　技能労務職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(昭和44年庁訓第8号)の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規程別表第1に掲げる給料表の昭和44年6月1日以降における適用については、給料表に掲げる給料月額は、その額に一般職員の例により算出した暫定手当の額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

(給料の内払)

5　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの庁訓の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和43年12月1日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和43年7月1日からこの庁訓の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、昭和44年3月1日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和44年12月23日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの庁訓の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和45年12月1日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表第1「給料表」中特1等級については、昭和45年10月1日から別表第3「初任給基準表」については、昭和46年1月1日から適用する。

2　給料の切替及びその切替に伴う措置については、一般職員の例による。

(給料の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて、昭和45年5月1日からこの庁訓の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和46年12月21日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和46年5月1日からこの庁訓の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和47年12月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給料の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和47年4月1日からこの庁訓の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和48年10月26日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて、昭和48年4月1日から、この庁訓の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和49年12月24日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて、昭和49年4月1日からこの庁訓の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和50年12月1日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和51年12月1日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和52年12月1日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和53年12月1日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和54年12月24日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の技能労務職員の給与に関する規程(この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和55年12月26日から施行し、改正後の規定は昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切り替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の技能労務職員の給与に関する規程(この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和56年12月24日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の技能労務職員の給与に関する規程(この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和58年12月26日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給与の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和59年12月26日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定(以下「改正後の規程」という。)は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給与の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給される給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この庁訓は、昭和60年4月18日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定(以下「改正後の規程」という。)は、昭和60年4月1日から適用する。

2　昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)現在において、現にこの庁訓による改正後の規程の適用を受けている職員のうち、適用日において別に発令を受けないものに関する給料の等級については、「特1等級」を「1等級」と、「1等級」を「2等級」と、「2等級」を「3等級」と、「3等級」を「4等級」と、「4等級」を「5等級」として適用日に切替発令を受けたものとみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和60年12月25日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定(以下「改正後の規程」という。)は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

(給与の切替え及びこれに伴う措置等)

4　給与の切替え及びこれに伴う措置等については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、昭和61年7月1日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

この庁訓は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和61年12月1日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の切替え及びこれに伴う措置等)

2　給与の切替え及びこれに伴う措置等については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定に適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和62年12月25日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置等)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置等については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定に適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和63年12月26日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成元年12月18日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成2年12月26日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が職務の級の1級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、平成3年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成3年12月25日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成3年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成4年12月22日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成5年12月22日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成6年12月26日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成7年12月22日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成8年12月24日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成9年12月24日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成10年12月22日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成11年12月24日から施行し、この庁訓による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この庁訓による改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、平成13年12月21日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成15年1月1日から施行する。

この庁訓は、平成15年12月1日から施行する。

この庁訓は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。