2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第12条の2第1項の規則で定める割合は、当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に係る条例第12条第2項各号に定める割合とする。

2　前項第1号から第3号までに規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項第1号から第3号までの場合に具備することとなる条例第12条の2第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間ととし、前項第4号に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間については、別に市長が定める。

2　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第17条第3項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第17条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第20条の規則で定める勤務時間は、38時間45分とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める勤務時間とする。

6　条例第20条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該時間に当該各号に定める数を乗じて得た時間とする。

2　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

3　職員が休日に、あらかじめ割り振られた勤務時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対して、時間外勤務手当を支給する。

4　条例第18条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

5　条例第18条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第18条に規定する休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日(以下、この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの分をその都度任命権者の指定する日に支給する。ただし、その支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、条例施行の日から適用する。

2　この規則施行の日において、従前の規定により扶養手当を受けていた職員が、その扶養親族に関し任命権者に届出をしていた場合においては、当該届出をもって第2条の規定による届出があったものとみなす。

3　次に掲げる規程は、廃止する。

この規則は、昭和27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年1月1日から適用する。

この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

この規則は、昭和35年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第16条の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第16条の改正規定は昭和42年8月1日から、附則第2項及び附則第3項の規定は昭和43年1月1日から適用する。

(暫定手当)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年条例第2号。以下「昭和43年改正条例」という。)第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第23号。以下「昭和32年改正条例」という。)附則第12項の暫定手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　昭和32年改正条例附則第13項の給料表の職務の等級の最高の号給を超える給料月額に係るものの規則で定める額は、その職務の等級の最高の号給に対応する昭和43年改正条例附則別表に掲げる額に、当該額と当該号給の直近下位の号給に対応する同表に掲げる額との差額に初任給、昇格等の基準に関する規則(昭和38年規則第8号)第15条第1項の規定により昇給したものとして当該給料月額に達するまでに要する回数を乗じて得た額を加算した額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の扶養手当等支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第4条第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の扶養手当等支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第4条第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月3日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第2号)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の扶養手当等支給に関する規則第10条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「勤務時間条例附則第2項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第2号)附則第2項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の扶養手当等支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月7日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(雑則)

2　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の扶養手当等支給に関する規則の規定及び第2条の規定による塩竈市職員の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年改正条例附則第6条第1項の規定が適用される間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第2条中「あらたに条例」とあるのは「あらたに一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第5号)附則第4条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、第3条第1項中「新たに条例」とあるのは「新たに読替え後の条例」と、第4条第1項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」と、第4条の2第1項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(令和10年3月31日までの間における地域手当)

3　令和10年3月31日までの間における条例第12条第1項の規則で定める地域は、この規則による改正後の規則第8条の規定にかかわらず、附則別表第1に掲げる地域とする。

4　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第5号。次項において「令和7年改正条例」という。)附則第5条第1項の規則で定める地域手当の級地の区分は次に掲げる区分とし、同項の規則で定める割合は当該各号に掲げる級地の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(令和10年3月31日までの間における給与条例第12条の2の規定による地域手当に関する経過措置)

5　令和10年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第8条の3の規定の適用については、同規則第8条の3第1項中「国家公務員」とあるのは「職員が異動等の日の前日に在勤していた地域、公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から6箇月を遡った日の前日から当該異動等の日までの間に当該地域、公署に係る給与条例法第12条第2項各号に定める割合が変更されたとき及び国家公務員」とする。