2　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者にかかる別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。ただし、清掃工場勤務職員については、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年11月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)第10条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則第2条の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあってはその額にに職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定より定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(雑則)

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。