(趣旨)

第1条　この規則は、塩竈市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　任命権者は、条例第4条第2項の規定による承認を受けようとするときは、勤務延長の期限の延長承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には次条に規定する書面の写しを添付しなければならない。

第3条　条例第4条第3項及び第4項に規定する当該職員の同意は、書面によるものとする。

第4条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)されている職員を異動させるときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(勤務延長に係る辞令書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第1号、第6号又は第10号の規定に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(勤務延長に係る状況の報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定による市長の承認を得たものを除く。)の事由及び期限の状況を勤務延長等状況報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(降任等に係る辞令書の交付)

第7条　任命権者は、条例第8条第1項に規定する他の職への降任等を行う場合には職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

(異動期間の延長)

第8条　条例第10条に規定する職員の同意は書面によって得るものとする。

(異動期間の延長に係る辞令書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

(異動期間の延長に係る状況の報告)

第10条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を特例任用等状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第11条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用(同条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(雑則)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。