(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)の適用を受け、又はその他委任規定に基づき、市の選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事項について定め、選挙に関する事務を、迅速かつ適正に処理し、もって選挙の公正を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、塩竈市の議会の議員、市長の選挙(以下「市の選挙」という。)について適用する。ただし、第3章(個人演説会等)の規定は、衆議院議員、参議院議員、宮城県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条第2項(投票区の分設)の規定による投票区は、別に定める。

(選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表)

第3条の2　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表は、告示による。

(選挙期日の告示)

第4条　法第33条第5項(任期満了による一般選挙の告示)及び法第34条第6項(増員選挙の告示)の規定による告示は、様式第2号及び第2号の2に準じて行うものとする。

(投票所の開閉時間)

第5条　法第40条第2項(投票所の開閉時間の告示)の規定による告示は、様式第3号に準じて行うものとする。

(投票用紙)

第6条　法第45条(投票用紙の様式)第2項の規定により、市の選挙に用いる投票用紙は、様式第4号によるものとする。

(開票事務と選挙会事務との合同)

第7条　法第79条第1項(開票事務と選挙会との合同)の規定により、開票事務と選挙会の事務に合せて行う場合においては、様式第5号に準じて告示するものとする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第8条　法第130条(選挙事務所の設置及び異動の届出)の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第6号に準じてしなければならない。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第9条　法第141条第6項(自動車、船舶及び拡声機の表示)の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第7号により委員会が交付する表示板を用いなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第10条　前条の規定による表示板は、自動車にあっては冷却器の前面又は運転台の前面、船舶にあっては操だ室の前面、拡声機にあっては送話口の下部又はこれらに準ずる見やすい箇所に、それぞれその使用中、常時掲示しておかなければならない。

(乗車用腕章)

第11条　法第141条の2第2項(自動車等の乗車制限)の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、様式第8号により委員会が交付するものを用いなければならない。

(表示板及び腕章の再交付)

第12条　第9条(自動車、船舶及び拡声機の表示)又は前条(乗車用腕章)の規定による表示板又は腕章を紛失又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、理由書を添え、様式第9号に準じて作成した文書で申請しなければならない。

(表示板及び腕章の返還)

第13条　第9条(自動車、船舶及び拡声機の表示)及び第11条(乗車用腕章)の規定による表示板及び腕章は、候補者たることを辞したとき、又はこれに準じる場合には、直ちに返還しなければならない。

(ビラの証紙の交付等)

第14条　法第142条(文書図画の頒布)第1項の規定により市の選挙における候補者が頒布するビラの届出は、様式第10号に準じて作成した届出書にビラ(2種類のビラがある場合には、その2種類)を添付してしなければならない。

第15条　削除

(政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示等)

第15条の2　法第143条(文書図画の掲示)第17項の規定による政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示は、様式第12号の2により委員会が交付する証票を用いてしなければならない。

(公営施設使用の個人演説会等)

第16条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)の規定により公営施設使用の個人演説会等開催については、法及び令並びに宮城県選挙管理委員会の定めのあるもののほか、この章の定めるところによる。

(個人演説会等の申出処理)

第17条　法第163条(個人演説会等開催の申出)の規定により、委員会は、様式第13号に準じた個人演説会等開催申出受理簿を設け、申出書の受理及び処分その他の必要な事項を、その都度記入するものとする。

(個人演説会等施設の使用時間)

第18条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)の規定による学校及びその他の施設(以下「施設」という。)の使用は、午前8時30分から午後10時までの間に使用するようにしなければならない。ただし、投票所に充てる施設は、投票期日の前日の正午までとする。

(個人演説会等会場の必要な措置)

第19条　施設の管理者は、火災その他災害予防のため、入場人員を制限し、又は使用者に対し必要な設備をさせることができる。

(個人演説会等開催申出の取消し)

第20条　第17条の規定による申出をした者が、その使用をやめようとするときは、様式第14号に準じて速やかに委員会に申出なければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第21条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、様式第15号による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第21条の2　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による通知は、様式第17号による。

(個人演説会等施設の引渡し)

第22条　施設を使用した者は、演説会を終了したときは、直ちにあとかたづけをし、その施設の管理者に引き渡さなければならない。

(個人演説会等施設の設備の程度及び使用者の納付費用額の決定)

第23条　管理者は、令第119条第2項(個人演説会等の施設の設備)及び令第121条(個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用)の規定により個人演説会等の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定め、及び候補者が納付すべき費用の額について承認を受けようとするときは、様式第18号による文書によってしなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第24条　令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により委員会から個人演説会等の施設の管理者に対して、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求められた場合は、管理者は、様式第20号に準じて提出しなければならない。

(街頭演説用標旗)

第25条　法第164条の5第3項(街頭演説用標旗)の規定による標旗の様式は、様式第21号によるものとし、委員会において候補者に交付する。

(選挙運動員の腕章)

第26条　法第164条の7第2項(街頭演説の場合の選挙運動員の腕章)の規定による腕章は、様式第22号によるものとし、委員会において候補者に交付する。

(候補者の氏名等の掲示の順序のくじ)

第27条　法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項の規定によるくじは、別表第1又は別表第2の例により行うものとする。

(出納責任者の選任又は異動届)

第28条　法第180条第3項及び第4項(出納責任者の選任及び届出)の規定による出納責任者の選任及び届出又は法第182条(出納責任者の異動届出)の規定による異動届出は、様式第23号又は様式第24号に準じてしなければならない。

(収支報告書の閲覧の請求)

第29条　法第189条(選挙運動に関する収支報告書の提出)の規定により委員会に提出された選挙運動費用に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書は、法第192条第3項(報告書の保存期間)の規定による期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(収支報告書閲覧の場所)

第30条　前条に規定する報告書は、委員会において閲覧しなければならない。

(収支報告書の閲覧の時間)

第31条　第29条(収支報告書の閲覧の請求)の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(収支報告書の閲覧の方法)

第32条　第29条の規定する報告書の閲覧は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第33条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下同じ。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、別表第3のとおりとする。

(政治団体確認書)

第34条　法第201条の9(市長の選挙における政治活動の規制)の規定により交付する確認書は、様式第25号による。

(政治活動用自動車の表示)

第35条　法第201条の11第3項(政治活動用自動車の表示)の規定により、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、様式第26号により、委員会が交付する表示板を用いなければならない。

(政治活動用自動車表示板の交付)

第36条　表示板は、第34条(政治団体確認書)に規定する確認書を交付する際、あわせて交付する。

(政治活動用自動車表示板の掲示箇所)

第37条　第35条(政治活動用自動車の表示)の規定による表示板は、自動車の冷却器の前面又は運転台等その他外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(政治活動用自動車表示板の再交付)

第38条　表示板を紛失又は破損したため、その再交付を受けようとする場合は、法第201条の9第3項の規定による申請をした者から、委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(ポスターの証紙の交付及び検印)

第39条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によるポスターの証紙の交付又は検印を行う場合は、それぞれ様式第26号の2の証紙をはり、又は様式第26号の3により作成した検印を受けなければ掲示することができない。

(証紙交付票及び検印票の交付)

第40条　前条の証紙の交付又は検印を受けようとする場合においては、様式第26号の4による証紙交付票又は様式第26号の5による検印票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付及び検印の手続)

第40条の2　前条の規定により交付された証紙交付票に証紙をはるべきポスターの見本(種類の異なるポスターがある場合にはその種類ごとに)を又は検印票に検印を受けようとするポスターを添えて市の委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第41条　法第201条の14(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定による届出は、様式第27号に準じてしなければならない。

第42条から第45条まで　削除

第46条及び第47条　削除

(補則)

第48条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板、検印票又は証紙交付票、標旗、腕章等は、新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が返還したものであるときは、その返還にかかるものを再交付するものとする。

第49条　公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条の規定による候補者用証明書は、様式第31号によるものとする。

第50条　法第149条(新聞広告)の規定により、選挙運動の期間中新聞広告を掲載する場合は、委員会の発行する様式第32号による新聞広告掲載証明書を、いずれかの1の新聞社に提出して申し込まなければならない。

第51条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。