○塩竈市長期総合計画審議会設置条例
昭和45年1月23日
条例第3号
(設置)
第1条 本市の基本構想に関する重要事項を調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、塩竈市長期総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(昭56条例13・全改)
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項を審議する。
(1) 本市が定める長期総合計画に関すること。
(2) その他市長が長期総合計画上必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 審議会は、市長が委嘱する委員25人以内をもって組織し、委員の任期は、2年とする。
(会長)
第4条 審議会に会長を置く。
2 会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
4 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(昭56条例13・一部改正)
(委員外の者の出席)
第6条 審議会は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、必要な資料を提供させ、又は意見を聴き、若しくは説明を求めることができる。
(幹事及び書記)
第7条 審議会に幹事及び書記を置く。
2 幹事及び書記は、市の職員のなかから市長が任命する。
3 幹事は、会長の命を受けて庶務を処理する。
4 書記は、上司の命を受けて庶務に従事する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年7月条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。