2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任期の末日を経過しても後任の常任委員が選任されないときは、前任の常任委員は、後任の常任委員が選任されるまで在任する。

4　第7条第3項の規定により後任の常任委員の選任があった場合は、前任の常任委員の任期は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該選任の時までとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了に伴う選任は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

2　前項の求めに応じて委員会に出席した者は、委員の質問に対し、委員長の許可を得て反問することができる。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は記名押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和47年12月1日から施行する。

2　塩竈市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和31年条例第20号)は、廃止する。

3　この条例施行の際現に在任する第2条各号の委員の任期は、前項の規定にかかわらず、従前の任期による。

4　この条例施行の際現に委員長及び副委員長の職に在る者は第2項の規定にかかわらず、第7条第2項の規定により互選されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月26日から適用する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、塩竈市行政組織条例(昭和60年条例第17号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、塩竈市行政組織条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第1号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、塩竈市議会運営委員会規程(昭和50年6月18日施行)の規定により現に議会運営委員会の委員又は委員長若しくは副委員長である者は、この条例の規定によりそれぞれ議長から指名され又は委員会において互選されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する総務教育常任委員会、民生常任委員会、建設常任委員会(以下「3常任委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく3常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく3常任委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づく総務教育常任委員会及び民生常任委員会(以下「2常任委員会」という。)に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく2常任委員会の所管に応じて、それぞれの委員会に新たに付託されたものとみなす。

この条例は、平成9年6月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年2月26日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく議会運営委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づく議会運営委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく議会運営委員会に新たに付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、平成11年5月18日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定については、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく議会運営委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づく議会運営委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく議会運営委員会に新たに付託されたものとみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年5月29日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在任する議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、平成21年6月7日までとする。

3　新条例の規定に基づき、新たに選任された議会運営委員の委員の任期は、選任された日から平成21年6月7日までとする。

(継続調査事件に関する経過措置)

4　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づく議会運営委員会に議会閉会中の継続調査事件として付議されている案件は、新条例の規定に基づく議会運営委員会に新たに付議されたものとみなす。

この条例は、平成21年6月8日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成23年4月1日(ただし、第2条の改正規定は塩竈市行政組織条例の一部を改正する条例(平成22年条例第31号)の施行の日)から、第2条の規定は次の一般選挙により選出される議員の任期初日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例第1条の施行の際現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条の規定に基づき在職する総務教育常任委員会、民生常任委員会、産業建設常任委員会(以下「3常任委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の規定に基づく3常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく3常任委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例第1条の施行の際現に旧条例第2条の規定に基づく3常任委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例第2条の規定に基づく3常任委員会の所管に応じて、それぞれの委員会に新たに付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第1項の規定は平成23年3月31日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年6月10日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく議会運営委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づく議会運営委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく議会運営委員会に新たに付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する総務教育常任委員会及び産業建設常任委員会(以下「2常任委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく2常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく2常任委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づく2常任委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく2常任委員会の所管に応じて、それぞれの委員会に新たに付託されたものとみなす。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく議会運営委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づく議会運営委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく議会運営委員会に新たに付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく議会運営委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づく議会運営委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく議会運営委員会に新たに付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(塩竈市議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の塩竈市議会委員会条例第20条第1項の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の塩竈市議会委員会条例第20条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の塩竈市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく議会運営委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づく議会運営委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新条例の規定に基づく議会運営委員会に新たに付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(塩竈市議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧委員会条例」という。)第2条の規定に基づき在職する総務教育常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、第1条の規定による改正後の塩竈市議会委員会条例(次項において「新委員会条例」という。)第2条の規定に基づく総務教育常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員会条例の規定に基づく総務教育常任委員会委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧委員会条例第2条の規定に基づく総務教育常任委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新委員会条例第2条の規定に基づく総務教育常任委員会に新たに付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(塩竈市議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧委員会条例」という。)第2条の規定に基づき在職する産業建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、同項の規定による改正後の塩竈市議会委員会条例(次項において「新委員会条例」という。)第2条の規定に基づく産業建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員会条例の規定に基づく産業建設常任委員会委員の残任期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧委員会条例第2条の規定に基づく産業建設常任委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新委員会条例第2条の規定に基づく産業建設常任委員会に新たに付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(塩竈市議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の塩竈市議会委員会条例(以下「旧委員会条例」という。)第2条の規定に基づき在職する総務教育常任委員会、民生常任委員会及び産業建設常任委員会(以下「各常任委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、同項の規定による改正後の塩竈市議会委員会条例(次項において「新委員会条例」という。)第2条の規定に基づく各常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員会条例の規定に基づく各常任委員会委員の残任期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧委員会条例第2条の規定に基づく各常任委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は、新委員会条例第2条の規定に基づく各常任委員会に新たに付託されたものとみなす。