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更新日:2015年11月17日

東日本大震災に係る法人市民税の減免について

法人市民税の減免について

平成23年3月11日において、市内の法附則第55条第1項(固定資産税課税免除)の規定により公示された区域内にのみ事業所等を有する事業所について、下記の通り減免いたします。

減免対象事業年度

平成23年3月11日から平成28年3月10日までの間に終了する事業年度

減免内容

法人市民税の均等割額の全部を減免

減免方法

減免対象事業所より提出された、法人市民税確定申告書により、均等割税額が確認されたものについて、更正通知により減額するものとします。

※なお、既に法人市民税を納付された事業所におかれましては、納付額を確認した後に、還付いたします。更正通知を送付した際に同封いたします「還付請求書」にご記入の上、本市までご返送願います。

減免申請

上記方法により減免するため、特に申請する必要はありませんが、住所変更の届出がない事業所については、お早めに届出をお願いいたします。

問い合わせ先

市民総務部税務課市民税係(法人市民税担当)

022-355-5914

資料

※課税免除区域につきましては、分合筆等で地番が変わっている場合があります。資料についてご不明点や確認がある場合もお問い合わせください。

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お問い合わせ

所属課室:市民総務部税務課

宮城県塩竈市旭町1-1

電話番号:022-355-5849