行政サービスの使用料・手数料の見直しなどの行財政改革に取り組んでいます

背景

　本市の財政は、人口減に伴う税収の伸び悩み、高齢化の進行等による社会保障関係費の増大に加え、公共施設の老朽化対策やエネルギ―価格の高騰も相まって、非常に厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、令和5年３月に策定しました「第５次塩竈市行財政改革推進計画」（令和5年度～令和9年度）に基づき、持続可能な行政運営を実現するため、行財政改革に着実に取り組んでいくことが重要となります。

取組の内容

　行財政改革の取組の一環として、現在、行政サービスの対価である「使用料・手数料の見直し」に取り組んでいます。住民票の発行経費やご利用いただく公共施設の維持費など行政サービスに要する経費は光熱費などの値上がりの影響もあり、市民の皆様をはじめ行政サービスの受益者にご負担いただく料金の見直しを検討しております。

　このほかにも、「各種団体への補助金の適正化や合理化」に向けて、見直しの検討を進めております。

１．使用料・手数料の見直しについて

(1) 概要

　各種証明書の発行や公共施設の維持費など行政サービスに要する経費について、光熱費の値上がりなど物価高騰等の影響も踏まえ、受益者負担の適正化を目的として使用料・手数料の見直しを行うものです。

(2) 基本的な考え方

・受益者負担の原則

・算定方法の一層の明確化

・経費の削減の取組　等

(3) 見直しに当たっての考え方

・行政サービスの提供に必要な経費を算定した上で、料金の見直しを検討します。

・算定結果によっては別途適切な措置を検討するとともに、近隣類似施設・他自治体の水準等を踏まえ、調整等を　　行います。

(4) 今後の予定

　　　令和6年7月　パブリックコメントの実施

　　　令和6年9月　令和6年9月定例会に関係議案を提出

　　　令和7年4月　見直し後の使用料・手数料の適用開始

２．各種団体への補助金の適正化や合理化について

（1）概要

　　各種団体への補助金のあり方について見直しを行い、適正化・合理化を図るものです。

（2）基本的な考え方

　・事業費補助の原則（運営費補助の原則廃止）

　・補助対象経費の明確化（人件費など費目ごとに厳密に区分）

　・補助率の設定（１／２以内）

　・交付時限の設定（原則３年以内）

　・少額補助金の見直し　等

 (3) 今後の予定

　　令和7年3月　補助金交付要綱等の改正

　   令和7年4月　見直し後の補助金の適用開始

　　（※令和7年度当初予算から合理化や段階的な縮小・廃止を目指します。）