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情報連携及びマイナポータルの本格運用が開始されます

印刷用ページを表示する 更新日:2022年4月1日更新

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マイナンバー制度における情報連携及びマイナポータルの本格運用が始まります

マイナンバー制度における情報連携は、平成29年7月18日(火曜日)から試行運用を開始していますが、平成29年11月13日(月曜日)から一部の事務を除き本格運用が始まります。
情報連携の本格運用後は、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった一部の書類(住民票の写し、課税証明書など)を省略できるようになります。

省略できる書類について

省略できる添付書類は各手続きにより異なります。また、一部の事務については、平成29年11月13日以降も引き続き情報連携の試行運用を行うこととされています。
詳しくは、各手続きの担当課へ事前にお問い合わせください。(マイナンバーを利用する事務一覧)

申請項目

省略可能な書類の例

保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請

  • 生活保護受給証明書
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書

児童手当の申請

  • 課税証明書
  • 住民票

児童扶養手当の申請

  • 課税証明書
  • 特別児童扶養手当証書

特別児童扶養手当の申請

  • 課税証明書

障害児通所支援の申請

  • 住民票
  • 課税証明書
  • 生活保護受給証明書

障害福祉サービスの申請

  • 住民票
  • 課税証明書
  • 生活保護受給証明書

障害者・児に対する医療費助成の申請

  • 住民票
  • 課税証明書
  • 生活保護受給証明書
  • 特別児童扶養手当証書

65歳未満の被保険者証交付の申請(介護保険法)

  • 健康保険証※1
  • 生活保護受給証明書

保険料の減免申請(介護保険法)

  • 住民票
  • 課税証明書
  • 生活保護受給証明書
高額介護サービス費支給の申請
  • 住民票
  • 課税証明書
  • 生活保護受給証明書
特定入所者介護サービス費支給の申請
  • 住民票
  • 課税証明書
  • 生活保護受給証明書
住所移転後の要介護認定及び要支援認定の申請
  • 介護保険受給資格証明書
国民健康保険喪失(脱退)の申請
  • 健康保険証もしくは資格取得証明書※1

市政住宅の入居申請(公営住宅法)

  • 住民票
  • 課税証明書
  • 生活保護受給証明書


※1一部の健康保険組合等や、協会けんぽの被扶養者に関する手続きについては、引続き健康保険証が必要になります。

情報連携とは

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)に基づき、これまで行政の各種手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

マイナンバー制度における情報連携について<外部リンク>
内閣府:マイナンバー(社会保障・税番号制度)

マイナポータルとは

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。マイナンバーカードを使ってログインすると、自治体などが保有する自分の特定個人情報を閲覧できたり、国や自治体間での自分の特定個人情報のやり取り履歴などを確認したりすることができます。

マイナポータルを利用するにはICカードリーダライタ、パソコンなどが必要です。
マイナンバーカードをお持ちの方で、パソコンなどをお持ちでない方は、市役所本庁舎1階、壱番館庁舎1階、保健センターにマイナポータル専用の端末を設置していますので、ご利用ください。

マイナポータルとは<外部リンク>
内閣府:マイナンバー(社会保障・税番号制度)

お問い合わせ

マイナンバー制度に関すること

マイナンバー総合フリーダイヤルをご利用ください

市役所でのマイナンバー利用事務における手続きに関すること

マイナンバーを利用する事務一覧を確認いただき各担当課まで問い合せ下さい

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