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電子保証の導入について

印刷用ページを表示する 更新日:2024年5月2日更新

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電子保証の導入について

 本市では、建設工事及び建設関連業務委託における契約保証及び前払金保証について、令和6年4月1日より保証証書の電子化(電子保証)に対応いたします。

 従来、紙で提出いただいていた保証証書について、インターネットを介した方法により提出することが可能となりましたのでお知らせします。

電子保証 認証キー(契約保証)提出方法について

 電子保証 認証キー(契約保証)を契約締結時に必要となる書類と一緒に「電子契約サービス専用フォーム」から送信してください。

 また、前払金保証及び中間前払金保証は、本フォームのによる提出の対象外ですので、発注担当課へ電子メールにて提出いただきますようお願いします。

○電子契約サービス専用フォーム
https://logoform.jp/form/yL3H/577379<外部リンク>

 

1.電子化できる保証書の種類

・契約保証証書

・前払金保証証書

・中間前払金保証証書

2.電子契約の取り扱いが可能な契約

・建設工事

・建設関連業務(測量・設計等工事関係業務)

3.電子保証の対象となる保証機関

・北海道建設業保証株式会社

・東日本建設業保証株式会社

・西日本建設業保証株式会社

4.留意事項

・従来どおり、紙の保証証書を提出する方法も可能です。

・保証証書をPDFファイル化したものやPDFで発行された保証証書を電子メールで提出することはできません。

・電子保証の申込み及び利用方法等については、保証事業会社(東日本建設業保証株式会社等)にお問い合わせください。

5.運用開始日

 令和6年4月1日以降に入札公告及び指名通知を行う案件より開始

6.電子保証の仕組み

仕組み

7.その他の契約保証

 契約保証のうち、現金納付、金融機関の保証、保険会社の履行保証保険及び工事履行保証については、従来どおりの取り扱いとなります。

8.参考資料

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