特例監理技術者の配置について

　令和２年に施行された建設業法の改正により、特例監理技術者を専任で配置した場合、監理技術者の専任義務が緩和され、他の工事と兼務できるようになった。規制の合理化と、入札参加機会の拡大のため、本市でも特例監理技術者の配置に対応できるよう、制度変更することとなった。

適用対象工事

　本市において、原則すべての一般競争入札の工事に適用する。ただし、以下の条件の１つ以上該当する場合は特例監理技術者の配置が認められない。
　　１　予定価格が１億５千万円以上（税込）の工事（施工中の工事の場合，適用時点の請負額が１億５千万円（税込）以上）
　　２　プロポーザルを適用した工事
　　３　配置する工事等が維持管理業務同士であるとき。
　　４　兼務する工事の場所が宮城県塩竈市、宮城郡、黒川郡、多賀城市、富谷市、仙台市の市町村内以外であるとき。
　　５　兼務する工事が同時に２件を超えるとき。（１件目または２件目の発注者と受注者が同じで、かつ工事の一体性が認められる案件の場合を除く。）

この制度変更については、令和3年10月1日以降に公告する入札案件より適用する。
　なお、本制度については水道部発注案件についても同様に実施する。