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更新日:2018年7月11日

地域未来投資促進法に基づく支援措置について

地域未来投資促進法とは

地域未来投資促進法(以下、「新法」という。)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を実施する事業者に対し、設備投資への減税措置や低利融資制度などの支援を行うものです。(平成29年7月31日施行。)

基本スキーム

  • 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意します。
  • 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
  • 地域経済牽引事業計画について県知事の承認を受けた事業者は、税制優遇などの支援措置を受けることができます。

詳細は経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法」(外部サイトへリンク)をご覧ください

基本計画

本市では、宮城県及び県内市町村と共同で、分野毎に新法に基づく基本計画を下記の通り策定しました。

宮城県ものづくり基本計画

  1. 計画期間:平成29年12月22日から平成34年3月31日まで
  2. 計画詳細:宮城県産業立地推進課ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

宮城県農林水産・食品関連産業基本計画

  1. 計画期間:平成29年12月22日から平成34年3月31日まで
  2. 計画詳細:宮城県農林水産政策室ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

宮城県観光産業基本計画

  1. 計画期間:平成30年3月28日から平成33年3月31日まで
  2. 計画詳細:宮城県観光課ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

宮城県情報通信関連産業振興基本計画

  1. 計画期間:平成30年3月28日から平成34年3月31日まで
  2. 計画詳細:宮城県新産業振興課ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

地域経済牽引事業計画

新法における支援を受けるためには、基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、県の計画承認を受ける必要があります。

  • 承認の申請・お問い合わせ先
  1. 宮城県ものづくり基本計画:宮城県経済商工観光部産業立地推進課電話022-211-2733
  2. 宮城県農林水産・食品関連産業基本計画:宮城県農林水産部農林水産政策室電話022-211-2242
  3. 宮城県観光産業基本計画:宮城県経済商工観光部観光課電話022-211-2823
  4. 宮城県情報通信関連産業振興基本計画:宮城県経済商工観光部新産業振興課電話022-211-2479

 

本市における措置

支援内容

  • 固定資産税の課税免除(3年間)(対象資産:土地・家屋・構造物)

対象事業者

  • 基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、県から計画承認を受ける一方、別途、国から先見性を有すると確認を受けた事業者。

設備要件

  • 家屋・附属設備・構築物及びその敷地である土地の取得価格の合計が1億円以上。但し、農林漁業関連業種については、5千万円以上。

 

お問い合わせ

所属課室:産業環境部商工港湾課

宮城県塩竈市本町1-1(壱番館庁舎2階)

電話番号:022-364-1124