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更新日:2016年7月5日

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度について(3月28日更新分)

対象となる被災世帯と申請書類

  1. 住宅が「全壊」した世帯
  2. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

区分

.

必要書類

基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給する支援金
申請期間…今回の東日本大震災については、申請期間、平成30年4月10日まで延長となりました

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書(様式第7号)
  2. り災証明書
  3. 住民票
  4. 支給対象者の通帳の写し
    (金融機関名、支店名、預金種別、名義人、口座番号のわかるもの)

加算支援金

住宅の再建方法に応じて支給する支援金
申請期間…今回の東日本大震災については、申請期間が48ヶ月延長され、平成30年4月10日までとなりました。

  1. 契約書(住宅の購入、賃借等)

支援金額

(単位:万円)

区分

基礎支援金

加算支援金

(住宅の被害程度)

(住宅の再建方法)

.

複数世帯
(世帯の構成員が複数)

全壊世帯

100

建設・購入

200

300

補修

100

200

賃借

50

150

大規模
半壊世帯

50

建設・購入

200

250

補修

100

150

賃借

50

100

単身世帯
(世帯の構成員が単数)

全壊世帯

75

建設・購入

150

225

補修

75

150

賃借

37.5

112.5

大規模
半壊世帯

37.5

建設・購入

150

187.5

補修

75

112.5

賃借

37.5

75

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部生活福祉課

宮城県塩竈市本町1-1

電話番号:022-364-1131