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申請書ダウンロード

1.住民登録・戸籍 2.住民基本台帳カード 3.印鑑登録 4.証明書交付
5.市県民税 6.固定資産税・
都市計画税
7.税関係証明書・
その他
8.インターネット公売
9.ペット・動物 10.住まいのこと 11.障害者福祉 12.障害者自立支援サービス
13.企業支援 14.融資・助成 15.みなと(塩釜港) 16.水道
17.広報・広聴 18.男女共同参画 19.建築・住宅・土地 20.道路・港湾整備
21.北浜沢乙線景観整備事業 22.塩竈市ロゴマーク 23.騒音・振動に係る届出 24.揚水設備に係る届出
25.介護保険・高齢者福祉 26.児童手当    

1.住民登録・戸籍

①転出証明書交付申請書(郵送用)

塩竈市から他市区町村へ引っ越す場合のみ、転出の手続きに窓口へ来ることが困難な方でも郵送にて転出の手続きが行うことができます。

2.住民基本台帳カード

①特例転出届出用紙

住民基本台帳カードをお持ちの方が他市区町村に転出する場合、塩竈市には特例転出届を郵送、転出先の市区町村へ住民基本台帳カードを提示すれば手続きできます。(国民健康保険、児童手当、介護保険、転校の手続きなどは別途必要です。)

3.印鑑登録

①印鑑登録代理人選任届

代理の方が印鑑登録をする場合にお使いください

②保証書(印鑑登録用)

印鑑登録申請において登録する方が本人であることを保証するものです

4.証明書交付

①戸籍証明書等の申請書(窓口用)

市民安全課窓口において、戸籍謄・抄本、改製原戸籍謄・抄本、除籍謄・抄本、身分証明書、受理証明書等を請求される場合にお使いください

②住民票・印鑑証明書申請書(窓口用)

市民安全課窓口において、住民票・除票・印鑑証明書・外国人登録記載事項証明書等を請求される場合にお使いください

③郵送請求書

戸籍を請求する際、市外等にお住まいで、窓口に来られないため郵便で請求される場合にお使いください

④委任状(住民票、戸籍関係用)

各種証明を代理の方が請求する場合にお使いください

⑤ファクシミリ予約票(住民票・印鑑証明用)

あらかじめ電話またはファクシミリにて予約を受け付けることにより、執務時間外においても住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、非課税証明書(以下「証明書」)を当直が交付します。

5.市県民税

①法人市民税の法人設立・解散・事務所設置・廃止・休業・再開・変更申告書

法人の設立、事務所設置、解散、廃止、休業、再開、所在地、会社名、代表者、資本金、事業年度など変更がございましたら市役所に提出してください。

6.固定資産税・都市計画税

①固定資産課税台帳縦覧等申請書

縦覧期間中(原則4月1日~5月31日)に納税者の方が「縦覧帳簿による縦覧」を行う場合と、「固定資産課税台帳の閲覧」を行う場合に使用できます。ただし、平成27年度については7月上旬から行う予定です。

②熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税減額申告書

省エネ改修工事の完了したとき、3ヶ月以内に申告が必要となります。

③固定資産税住宅耐震改修減額申告書

耐震改修工事の完了したとき、3ヶ月以内に申告が必要となります。

④固定資産税・都市計画税についての申告書

各種変更に関する申告書です。住所氏名変更、納税管理人の設定解除、送付先設定解除を申告する際使用してください。
注1:送付先設定は本人へ送達するためのものです。
注2:本人以外の方が受け取る場合は納税管理人を申告してください。

⑤現所有者申告書

地方税法第343条第2項に基づき、固定資産の現所有者を申告するものです。
所有権がわかる書類(遺産分割協議書、売買契約書など)の添付が必要です。
注1:登記のある資産については、別途、法務局で相続登記が必要です。
注2:所有権や相続権を確定させるものではありません。

⑥共有代表変更

共有名義に係る固定資産税等に関して、通知等を受ける共有代表者を変更する申告です。
なお、共有者全員の同意が必要となります。

⑦家屋の滅失届

家屋を解体したとき申告が必要となります。

⑧償却資産申告書

償却資産をお持ちの方は申告が必要となります。

⑨償却資産種類別明細書

償却資産をお持ちの方は申告が必要となります。

⑩船舶所有者増加資産内訳書

船舶を所有されている方は提出をお願いします。

⑪被災代替償却資産申告書

被災代替償却資産の特例を適用する際に必要となります。

⑫代替償却資産対照表

被災代替償却資産の特例を適用する際に必要となります。

7.税関係証明書・その他

①税務証明交付申請書

塩竈市から転出した、平日は仕事がある等の理由で市役所においでになれない方は郵送で証明書を請求することができます。

②市税等に滞納がないことの証明願

③委任状

本人又は同居の家族以外の方が税務証明書を取得する場合には委任状が必要となります。

8.インターネット公売

①委任状

インターネット公売

②共同入札者持分内訳書

インターネット公売用

③公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書

インターネット公売用

④保管依頼書

インターネット公売

⑤送付依頼書

インターネット公売用

⑥所有権移転登録請求書(自動車)

インターネット公売

⑦所有権移転登記請求書(不動産)

インターネット公売

9.ペット・動物

①犬の登録申請書

生後91日以上の犬は、狂犬病予防法により生涯に一度の登録が義務づけられています。犬を飼ったら登録をしましょう。

②犬の登録事項変更届

転入や転居、飼い主の変更などで、犬の登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、速やかに市民安全課市民生活係に届け出をお願いします。

③犬の死亡届

飼い犬が死んでしまった場合は、速やかに犬の死亡届を市民安全課市民生活係に届け出が必要となります。

10.住まいのこと

①建物等新築(住居番号変更廃止)届

  • 建物等新築(住居番号変更廃止)届(PDF:62KB)
  • 建物等新築(住居番号変更廃止)届(ワード:47KB)

  • 街区番号・住居番号通知書(ワード:34KB)

    住居表示を実施した町で建物を新築した場合(建替え含む)に届出ます。届出で住所となる「住居番号」が決まります。住民異動届の前に住居表示の届出をお願いします。増改築により主要な出入口が変更になった場合は、住居番号の変更の申請ができます。

  • 様式サイズA4
  • 手数料0円
  • 記載要領

    (1)届出の時期
    建物を新築(建替えを含みます。)する場合、屋根工事が終わった段階で届出できます。届出により決定する「住居番号」は、住所として使用する重要なものです。住民異動届を出す前に住居表示の届出をするようにお願いいたします。増築・改築により建物の主要な出入口が変更になった場合は、住居番号の変更の申請ができます。

    (2)届出の方法及び場所
    届出先は、建設部定住促進課(壱番館庁舎北2階)です。
    届出の方法は、直接上記課に届出してください。

    (3)届出書
    建設部定住促進課(壱番館庁舎北2階)又はホームページのダウンロードコーナーから書式をダウンロードすることができます。
    届出書名:「建物等(住居番号変更廃止)新築届」

    (4)届出書以外に必要な書類
    印鑑(認印)、案内図(届出地のわかる住宅地図等)、配置図、一階平面図、確認済証の写し

    (5)住居表示を実施していない町名
    字石田、字伊保石、字庚塚、浦戸諸島、字越の浦、字杉の入裏、字長沢

    受付窓口:建設部定住促進課(壱番館庁舎北2階)電話.022-364-1126

11.障害者福祉

①精神障害者保健福祉手帳申請書

精神障害者保健福祉手帳の交付申請書

12.障害者自立支援サービス

①障害程度区分判定用医師意見書

自立支援給付にかかる障害程度区分認定審査用医師意見書

②障害程度区分判定用医師意見書作成料内訳書

自立支援給付にかかる医師意見書作成料の請求明細書

③障害程度区分判定用医師意見書作成料請求書

自立支援給付にかかる医師意見書作成料の請求書

④自立支援医療受給者証等記載事項変更届(精神通院)

交付を受けた受給者証の記載内容に変更が生じた場合は、この届出書と受給者証を併せて届け出ください。

⑤自立支援医療費(精神通院)支給申請書

精神通院医療にかかる医療費自己負担額の一部を公費によって負担するものです。

⑥自立支援医療費用診断書(精神通院)

自立支援医療(精神通院)を申請する際に必要となる医師の診断書

⑦自立支援医療費受給者証(再発行・返納)届(精神通院)

自立支援医療受給者証(精神通院)の再発行または返納の届出の際に必要です。

⑧市民税等調査同意書

自立支援給付の申請に係る所得確認の同意書

13.企業支援

①塩竈市いきいき企業支援条例関係申請書

市内への企業進出や、地元企業の方々が工場等の新設等にかかる奨励措置を受ける際の申請書です。

②マリンゲート塩釜関係申請書

マリンゲート塩釜内の会議室や店舗を使用する際に提出していただく書類です。なお、施設の利用料金や利用申請については、マリンゲート塩釜(塩釜港開発(株))までお問合せください。

14.融資・助成

①中小企業信用保険法第2条第4項第1号(セーフティーネット保証制度)の規定による認定申請書

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

②中小企業信用保険法第2条第4項第7号(セーフティーネット保証制度)の規定による認定申請書

金融機関の相当程度の経営合理化に伴って借入れが減少している中小企業事業者に対し、一般の保証枠とは別枠で保証を行われるよう市が認定を行うものです。

③中小企業信用保険法第2条第4項第5号(イ)(セーフティーネット保証制度)の規定による認定申請書

最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期の売上高等に比して10%以上減少していること。ただし、その申請者が平成23年4月1日から平成25年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、「最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。」とする。

④中小企業信用保険法第2条第4項第5号(ロ)(セーフティーネット保証制度)の規定による認定申請書

原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

⑤中小企業信用保険法第2条第4項第5号(ハ)(セーフティーネット保証制度)の規定による認定申請書

円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

⑥塩竈市中小企業振興資金申請様式一式

市内の中小企業の方々が制度により融資を受けようとする場合、融資の概要を市に提出するためのものです。

⑦塩竈市小企業小口資金申請様式一式

市内の中小企業の方々が制度により融資を受けようとする場合、融資の概要を市に提出するためのものです。

⑧東日本大震災復興緊急保証認定申請書

東日本大震災により経営が悪化した中小企業事業者に対し、一般の保証枠とは別枠で保証を行われるよう市が認定を行うものです。

15.みなと(塩釜港)

①塩釜港利用促進補助金申請書類一式

補助申請を行う場合に必要となる書類です。

②北浜地区緑地護岸整備事業デザインアドバイザー募集関係様式

様式1「質問書」、様式2「事業提案書」、様式3「事業体制調書」

16.水道

①水道の使用開始・中止の申込書

転入・転出・転居や世帯主の変更などに伴い、水道を使用する場合や中止をする場合、または水道の使用者が変更となる場合に提出していただくための申込書です。

②水道の使用者名義変更届

転入・転出・転居や世帯主の変更などに伴い、水道の使用者が変更となる場合に提出していただくための届出書です。

17.広報・広聴

①公文書公開請求書

塩竈市が保管する公文書の開示を請求する際の様式です。市役所2階の「情報公開コーナー」で公開請求に関する受付、相談を行っています。

②個人情報開示請求書

塩竈市が保管する公文書に含まれるご本人の個人情報の開示を請求する際の様式です。市役所2階の「情報公開コーナー」で開示請求に関する受付、相談を行っています。

18.男女共同参画

①男女行動参画推進条例・骨子案に対する意見

ご住所等をご記入の上、意見及びご提言をお寄せください。

19.建築・住宅・土地

①公共物使用許可申請書

公共の場を使用する場合は申請が必要です

②土地境界承認申請書

土地境界立会後に道路・公共物管理者(塩竈市長)から承認を受けるものです。

③土地境界調査申請書

民地と道路(公共物)との境界立会

④名義等変更届出書及び通知書

建築確認申請関連

⑤危険物調書

建築確認申請添付書類

⑥工場調書

確認申請添付書類

⑦確認申請書記載事項訂正願及び通知書

建築確認申請関連手続き

20.道路・港湾整備

①道路占用許可申請書

(参考)市道認定道路路線網図

道路(市道)を工事等で使用する場合は、道路占用許可申請が必要です。

21.北浜沢乙線景観整備事業

①景観アドバイス依頼書

北浜沢乙線で建て替えを行われる方に、「外観のアドバイス」を行っています。建て替えを予定されている方は、早めに市にご相談ください。市が委託しているアドバイザーが、外観などについてご提案いたします。

22.塩竈市ロゴマーク

①塩竈市ロゴマーク使用申請書

 25.介護保険・高齢者福祉

①介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書

介護サービスを利用するための要介護認定または要支援認定を受ける手続きです。
申請には介護保険被保険者証を持参していただく必要があります。(第2号被保険者の場合は健康保険被保険者証も必要です。)
※必ず両面印刷をして、ご使用ください。

②介護認定要介護認定・要支援認定区分変更申請書

要介護認定(要支援認定)を受けている方の心身の状態が変わった等の現に認定されている要介護状態区分に合わなくなった場合には、要介護認定区分の変更を申請ができます。
申請には介護保険被保険者証を持参していただく必要があります。(第2号被保険者の場合は健康保険被保険者証も必要です。)
※必ず両面印刷をして、ご使用ください。

③要介護認定等情報提供申請書

居宅介護支援事業所等が介護サービス計画等の作成のために、要介護認定にかかる調査内容及び主治医意見書について情報の提供を受けるための申請です。
郵送で申請する場合は、添付する書類等について介護保険係までお問い合わせください。

長寿社会課介護保険係☎022-364-1204

 26.児童手当

①児童手当・特例給付 認定請求書

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お問い合わせ

所属課室:市民総務部政策課

宮城県塩竈市旭町1-1

電話番号:022-355-5728