2　市民交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

3　市民交流センター(以下「交流センター」という。)は、次に掲げる施設の総称をいい、それぞれの施設の設置の根拠法及び目的は、次のとおりとする。

4　交流センターは、それぞれの施設の自主性を尊重するとともに、相互の連携を密にし一体となってその機能を発揮するよう効率的な運営を図るものとする。

2　審議会の委員(以下この条において「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から塩竈市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

3　委員の定数は、10人とする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審議会の組織及び運営については、規則で定める。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、交流センターの管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により使用者が損害を受けることがあっても、市は損害の賠償の責めを負わない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　この条例の施行の日から別に規則で定める日までの間、別表第1で定める施設を塩竈市に住所を定める個人又は所在する団体が、営利を目的としない事業で使用する場合に限り使用料は、無料とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を経過した日の属する月の初日(以下「施行日」という。)から施行する。

(割り増し又は割引きがある場合の計算)

2　この条例による改正後の各条例の規定により使用料を算出するにあたり、当該各条例中に使用料の割り増し又は割引きの規定がある場合は、割り増し又は割引きを行う前の額に対して、100分の105を乗じ、次項及び第4項の規定を適用した後、割り増し又は割引きを行うものとする。

(端数処理)

3　この条例による改正後の各条例の規定により算出した使用料(以下「端数処理前の額」という。)が1,000円未満の場合は上1桁、1,000円以上10,000円未満の場合は上2桁、10,000円以上の場合は上3桁をそれぞれ有効とし、それ未満の端数を切り捨てた額に、次の各号に掲げる額を加えた額を使用料として徴収するものとする。

(現額の維持)

4　前項の規定により算出した使用料の額が、100分の105を乗じる前の額(以下「現額」という。)に満たないときは、現額をもって使用料とする。

(経過措置)

5　この条例の施行日前に納入された使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第8条までの規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行日前に納入された使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、平成17年10月1日以後に納入される使用料から適用し、同日前に納入された使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(塩竈市民交流センター条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の塩竈市民交流センター条例に規定する塩竈市民交流センター審議会(以下この項において「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、第2条の規定による改正後の塩竈市民交流センター条例(以下この項において「新条例」という。)第3条第2項の規定により塩竈市民交流センター審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる塩竈市民交流センター審議会の委員の任期は、新条例第3条第4項の規定にかかわらず、同日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(塩竈市民交流センター条例の一部改正に伴う経過措置)

19　第17条の規定による改正後の塩竈市民交流センター条例第6条の規定は、施行日以後に使用の許可を受けた塩竈市民交流センターの使用料について適用し、施行日前に使用の許可を受けた塩竈市民交流センターの使用料については、なお従前の例による。

(その他の経過措置)

25　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う必要な経過措置については、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の塩竈市生涯学習センター条例(次項において「旧条例」という。)第15条に規定する指定管理者として塩竈市公民館本町分室及び塩竈市杉村惇美術館の管理を行っている者は、この条例の施行の際に第1条の規定による改正後の塩竈市生涯学習センター条例(次項において「新条例」という。)第15条に規定する指定管理者として塩竈市公民館本町分室及び塩竈市杉村惇美術館の管理を行っている者とみなす。この場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第5項の規定により定める期間は、現に定める期間の残存期間とする。

3　この条例の施行前に旧条例の規定によりされた許可、徴収その他の行為は、新条例の規定によりされた許可、徴収その他の行為とみなす。