2　条例第4条の規定による届出は、漁業集落排水事業受益者変更届出書によるものとする。

3　受益者が市内に住所、居所、事務所等を有しない場合においては、分担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営むものから納付代理人を定め、漁業集落排水事業分担金納付代理人届出書を提出しなければならない。納付代理人を変更した場合も、同様とする。

4　市長は、納付代理人を不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。

5　受益者又は納付代理人は、住所、居所又は事務所等を変更したときは、漁業集落排水事業分担金受益者(納付代理人)住所変更申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の分担金の徴収は、納付通知書によるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、徴収猶予の可否を決定したときは、漁業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　分担金の徴収猶予基準については、別表第3のとおりとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し減免の可否を決定したときは、漁業集落排水事業分担金減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　分担金の減免基準については、別表第4のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。